車庫証明を取得する際、住民票の住所とは異なる場所で車を保管する場合があります。特に、自宅以外で事業を行っている個人事業主にとっては、店舗や事務所で車を使用することが多いでしょう。しかし、こうした場合、どのようにして車庫証明を取得するのでしょうか？この記事では、車庫証明の基本的な概要から、住民票の住所以外で証明を受ける際の注意点について詳しく解説します。
車庫証明の概要
車庫証明は、警察により自動車の駐車場の確認を受け、警察から証明書（通称車庫証明書）を発行してもらう手続きです。この証明書を添付して、自動車の手続きを行います。
用語解説 車庫証明（自動車保管場所証明申請書）の用紙には、直感的に理解しにくい単語が含まれていることがあります。ここでは、その代表的な用語を解説していきます。
「使用の本拠の位置」
この用語は、一般的に「現住所」を指すことが多いですが、実際には自動車の使用者が主に活動する場所、つまりその自動車が頻繁に使用される場所を指します。例えば、個人事業主の場合、事業を行っている店舗や事務所が「使用の本拠の位置」として申請されることが多いです。この位置は、車庫証明を申請する際に非常に重要なポイントとなります。
「自動車の保管場所の位置」
この用語は、文字通り自動車を実際に保管する場所、つまり駐車する場所を指します。自宅の敷地内に駐車する場合や、賃貸で駐車場を借りている場合など、具体的な住所が必要です。この位置が「使用の本拠の位置」と2km以内であることが、車庫証明を取得するための条件となります。つまり、車庫証明では、この「保管場所」がしっかりと確保されていることが証明されなければなりません。
住民票の住所以外で車庫証明を受ける場合の申請方法
通常、自然人（人または個人）と法人は法的な人格を持ち、権利義務の主体となる資格があるため、個人や法人名義で車庫証明を申請することが可能です。しかし、個人事業で使用する屋号（例：○○商店や○○事務所）は法的な人格がないため、屋号名義での申請はできません。したがって、個人事業主は個人名義で車庫証明を申請する必要があります。
店舗で使用する自動車の場合
個人事業主が店舗で使用する自動車の場合、例えば、自動車修理工場が修理期間中に貸し出す代車や、酒屋が配送用に使用するトラックなどが該当します。このような場合、「使用の本拠の位置」を店舗に設定する必要があります。
そして、店舗の位置を基準に、直線距離で2km以内の場所を「自動車の保管場所の位置」として申請しなければなりません。ただし、自宅から店舗までの通勤に使用する自動車については、自宅で車庫証明を申請すれば問題ありません。
追加提出書類
通常の車庫証明の申請書類に加えて、以下の追加書類を提出する必要があります。
使用の本拠の位置が確認できるもの
「使用の本拠の位置」が本当に申請者の活動拠点であることを証明するための書類が必要です。これには、公共料金の領収書や、この住所・氏名に送られた郵送物のコピーなどが該当します。
これらの書類は、確実にその場所で活動していることを示すものであり、警察が申請内容の正確性を確認する際に重要な役割を果たします。また、送付先が明確に記載された郵便物も有効な証拠として扱われます。
理由書
理由書は、「使用の本拠の位置」を店舗などの特定の場所に設定する理由を説明するための書類です。この理由書には指定されたフォーマットがなく、申請者自身が自由に作成することができます。手書きでも問題ありませんし、パソコンで作成したものでも受け付けられます。
理由書の内容
理由書には、以下の内容を具体的に記載します
法人で登記されていない店舗の住所で事業を行っていることの自認
まず、この書類で「法人として登記されていないが、この住所で事業を行っている」という事実を認める必要があります。これは、個人事業主がその場所で事業を行っていることを明確にするためのものです。
事業名（屋号）
事業の名称、すなわち屋号を明記します。これにより、どの事業が対象となっているのかを明確にし、申請書類全体の整合性を保ちます。
事業で使用する自動車の車庫証明を個人名義で申請すること
ここでは、「この自動車は事業用に使用するが、車庫証明は個人名義で申請する」という事実を記載します。法人名義ではなく、あくまで個人としての申請であることを示すための重要なポイントです。
自動車の使用の本拠の位置（店舗の住所）
自動車が主に使用される場所、つまり「使用の本拠の位置」としての店舗の住所を明記します。この情報が車庫証明の申請において重要な要素となります。
自動車の保管場所の位置（駐車場の住所）
実際に自動車が駐車される場所、つまり「保管場所の位置」としての駐車場の住所を記載します。この情報は、車庫証明を取得するための必須項目です。
自動車は個人で管理するが、個人の自宅に常時駐車せず個人的な使用はしないことの宣誓
最後に、自動車は事業用に使用され、自宅には駐車されないこと、また、個人的な利用はしないという宣誓を行います。これにより、車両が事業専用であることを明確にし、車庫証明の対象とする理由を裏付けます。
理由書の意味
理由書の目的は、この車両が事業用に使用され、自宅ではなく、店舗や事業所周辺で保管されるため、その証明書を個人名義で申請する必要があることを証明するものです。具体的には、「この車両は事業の一環として使用され、日常的に自宅に駐車されることはなく、事業活動のために必要な保管場所を確保している」という内容を説明する書類です。この理由書を提出することで、申請内容が正当であることを警察に伝える役割を果たします。
理由書 例
個人事業用車両の車庫証明を申請するにあたり、理由書のテンプレートを作成いたしました。以下の内容をご参考にしてください。ただし、申請する警察署によっては、追加の情報が必要になる場合があります。その際は、必要に応じて修正してご使用ください。
まとめ
個人事業主にとって、事業用の自動車を登録する際に必要となる車庫証明は、単なる手続き以上の意味を持ちます。特に、住民票の住所とは異なる場所で自動車を使用する場合、その申請には特別な注意が必要です。理由書の作成は、事業活動の拠点を証明するための重要なステップであり、この書類が正確かつ適切に作成されていることが、スムーズな手続きを進めるための鍵となります。
この記事では、個人事業主が使用する理由書の作成方法について解説しましたが、この知識は、他の場面でも応用できます。例えば、別邸やセカンドハウスなど、住民票の住所とは異なる場所に自動車を登録するケースでも、同様の考え方が適用されます。理由書の基本的な目的は、「この場所が自動車の主たる使用場所である」ということを明確にする点にあります。そのため、各ケースに応じて適切な内容を記載することが重要です。
車庫証明の手続きや理由書の作成は、時に複雑で面倒と感じることがあります。特に、申請書類の記載内容に不備があると、再申請や追加の書類提出が必要になる場合もあります。そうした手間を避けるために、専門知識を持った行政書士に相談することをお勧めします。行政書士は、申請の全プロセスをサポートし、適切な書類の作成から提出までを迅速に行うことができます。お困りの際は、ぜひご相談ください。
Comentarios